計画期間Planning Period

平成27年4月1日から平成30年3月31日

内容Content

目標1 育児休業制度の周知、妊娠中の母体の健康管理に配慮した勤務形態にする。
対策 妊娠の報告があった場合、雇用管理資任者が育児休業制度につい て説明を行い、本人から勤務条例二等の希望を聞き、施設長・主任 と相談の上決定し、本人に伝える。育児休業中は、代替要員を準 備する。
目標2 育児休業終了後の子育て中の勤務条件緩和
対策 育児休業中の職員より復帰の申し出があった場合は、雇用管理資 任者が本人から勤務条件寄与の希望を聞き、施段長・主任と相談の 上決定し、本人に伝える。
目標3 男性の育児参加を推進
対策 配偶者の妊娠の報告を受けた時は、男性も育児休暇を取得できる ことを周知させる。育児休業中は、代替要員を準備する。育児参 加のため、申し出があった場合は、雇用管理貨任者が勤務条件等 の希望を開き、施設長・主任と相鮫の上決定し、本人に伝える。